草津市議会 2020-03-19 令和 ２年 ３月１９日予算審査特別委員会－03月19日-01号
それはもう大体過去の事業仕分け等もあった中で、事業を計画するにおいては慎重にやってもらわなあかんと。僕は前、議会でもずっと言うてたように、１００の財源が５０に減ったら、５０で皆さんは計画を練るでしょうということを言うんが、それが本当の現実問題にならんようにね。
それはもう大体過去の事業仕分け等もあった中で、事業を計画するにおいては慎重にやってもらわなあかんと。僕は前、議会でもずっと言うてたように、１００の財源が５０に減ったら、５０で皆さんは計画を練るでしょうということを言うんが、それが本当の現実問題にならんようにね。
一つ目は、意見書案で「しかし、民主党政権が誕生し、脱ダム宣言や事業仕分けによる公共施設によるダムの必要性が問われ、地域住民の意思決定に反し、２００５年、国土交通省は大戸川ダム計画の見直しをする方針に至ったのです」とあります。これは民主党政権の誕生は、２００９年９月でもあり、民主党政権と国のダム計画見直しの関連性について、説明をいただきたいと思います。
しかし、民主党政権が誕生し、脱ダム宣言や事業仕分けによる公共事業によるダムの必要性が問われ、地域住民の意思決定に反し、２００５年に大戸川ダム計画の見直しをする方針に至ったのであります。
厳しい財政状況を迎える局面の中でも、市民の生活に与える影響をできるだけ少なく、とりわけ子どもたちの未来や可能性への投資は惜しむべきではないものとの考えのもと、私ども公政会の多くも事業仕分けによる大幅な事業費の削減に異を唱えたものであります。
まず、今回の事業仕分けで87事業、約11億7,000万円が削減され、本会議において市長は「いい予算が組めた」と発言されております。それぞれの事業仕分けした内容によっては、教育関係、スポーツ振興を含め、市民生活に直接・間接的に及ぼす事業や、当たり前のように開催されていた催事・文化事業・イベントなど、市民の楽しみ方、つながりまで奪う事業仕分けされた予算であるとしか言えません。
313 ◯委員（和田一繁君） それでは、その事業仕分けであります彦根大花火大会についての中断というこの文言自体は、削除していただけるという形でいいですか。
もう一つは、今、いろいろと事業仕分け等で、ホストタウンとかもございますけれども、昨年あれほど言っておりましたジョージアのムツヘタ市という言葉が一切挙がっておりません。
枠配分方式により事業仕分けされた事業により影響を受けた市民、団体、企業に対し、市長は自ら説明する場を設ける考えはあるのか、お尋ねいたします。 第79回国民スポーツ大会主会場の周辺整備における用地取得等について、現在の進捗状況と来年度の予定をお伺いいたします。
まず、今回の事業仕分けであります87事業、約11億7,000万円の削減をされ、本会議におきまして市長自身、いい予算が組めたと発言をされました。
数年前の事業仕分けにも私ここへ寄せていただきましたけども、そのときにも乗り合い率言われました。例えば、大体１．１人ぐらいだと思います、今。これは彦根市も長浜市、高島市も大体１．１人ですけども、せめて１．２になるぐらいの乗り合い率を高めると、運行欠損率というのも若干抑えられるのではないかなと思っています。 さて、２番目の質問に参ります。
事業仕分けとか、枠配分方式も一つの方法です。シーリングというのも一つの方法。どの方法がより効果があるか、いろんな議論があろうと思います。まずは今年、改めて枠配分ということをさせていただいて、それぞれの事業、事業をスクラップ・アンド・ビルドと簡単に言いますが、スクラップというのは非常に難しい。ただ漫然と続けてきた事業であるから、それは続けていくということでは決してなくて、これは見直していく。
そもそも、この制度は、政権交代前の民主党が作成したマニフェストの目玉政策で、事業仕分けで捻出するはずの財源が整わず、従前の農業予算を大幅に削減することで実現した制度であります。 全国一律で１０アール当たり１万５，０００円が支給され、かつ販売価格が標準的な価格を下回った場合には、その差額まで支給される制度のため、米農家には確かに魅力的な政策でした。
平成２１年度の事業仕分け等々で、あとまた平成２８年度以降の事業の縮小というような動きの中で、今現在については、これは廃止の方向で検討させて、事業廃止という形の中での見直しをさせていただいております。
以前に、事業仕分けというものがございましたね。これ、市民への説明もくそったれも何もなく、その場で切り捨て、ぽい。こういうとこがありました。私もかかわっていた事業、言うて悪いけども、７０万円ぐらいの事業をぽんと切り捨てられ、これは市政が発足したときからやっていた事業なんです。このところに対して、行政は何も口出ししなかった。本当につらい思いをしました。
随分前に実施された事業仕分けの場合、公開等で市民の声を聞かれてきたところでもありますが、今回の実施に当たっては、タウンミーティングの実施などを通じて市民の声を聞くなど、パブコメだけではなく、多くの市民の声を取り入れるべきであると考えておりますが、市民の声の反映について、お伺いいたします。 ○議長（中嶋昭雄） 田中総合政策部理事。
執行部といたしましても、過去、事業仕分けという手法を取り入れながら公開の場で事業評価を実施したこともございますし、また、現在は、行政改革外部評価委員会によりまして、行革大綱に基づいた実施結果の年次評価、また、教育委員会においても教育大綱に基づいた教育振興基本計画の年次評価を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを効果的・効率的に進めているところでございます。
あの事業仕分けでございます。 そのときにも言われておりました。やっぱり１番じゃないとだめなんだということ。 つまり、この東近江市をＰＲするということについてです。 １番にやるということでございまして、実は、このことについて、大津市の越市長が触手を伸ばされております。
当市では、平成１８年度に事業仕分け・地域事業組成を実施し、平成２０年度から２３年度にかけて事務事業評価を実施、平成２４年度以降は第２次行政改革推進計画の実施項目について内部及び外部評価を実施、そして平成２６年度におきまして、今回、質問をいたします１１の事業についての公開事業評価を実施してまいりました。 まず、対象となりました１１の事業について、改めてここで確認をしておきたいと思います。
もともと、平成２１年、平成２２年当初に事業仕分けがございましたし、また行政システム改革推進計画の施設運営方針の中でも、指定管理者制度の導入について積極的に検討しなさいということがございまして、そういった中でもございまして、市民交流プラザにつきましては、指定管理者制度の部分について、それなりに検討に入ったところでございます。
そういった中でですが、ここの８に書かせてもうてます成果と課題ということでございますけど、冒頭申し上げましたように、平成２２年のときに事業仕分けを宿場まつり受けました。